【新唐人2015年05月04日】国際通貨基金＝ＩＭＦは最近、中国の住宅の空室率が10億平米に達したと発表しました。空室率は不動産市場の健全さを測る重要な指標ですが、この分野の当局のデータは空白となっています。
林立する高層ビルは無人化しています。このような住宅地は、「ゴーストタウン」と呼ばれます。
国際通貨基金ＩＭＦは先日、中国の空室率の高さに警告を発しました。ＩＭＦの朱民（しゅ みん）副専務理事は、中国の不動産市場で最も重要な問題は、空室率が高すぎる点で、空室面積は10億平米に達すると発言しました。ＩＭＦの他の研究報告書でも、中国の住宅は全国範囲で供給が過剰で、特に小規模な都市や東北部で顕著だと指摘しています。
10億平米とは、中国全土で１年間に販売される分譲住宅の総面積に近い数字です。通常は、分譲住宅の空室率が５～10％なら合理的な範囲で、20％を超えると塩漬けと見なされます。
しかし中共当局による空室率の統計はいまだにありません。一方、学術界は通常、電気メーターで空室かどうかをチェックします。官製メディアの新華網が2010年７月に報道したところによると、当局の調査の結果、全国660都市の6450万戸の住宅は電気の使用量が６か月連続でゼロでした。それらの空室には２億人が住めます。しかし当局はこの後、すぐにこの種の調査を否定しました。
大陸の民間の学術調査によると、2013年、中国の都市の空室率は22・4％でした。高い空室率は、不平等な富の分配が原因だと考えられています。
また最近、失脚した中共の汚職官僚は、数百戸の住宅を所有していた劉志軍（りゅう しぐん）、谷俊山（こく しゅんざん）などを含め、大多数が大量の住宅を所有し、高い空室率に「貢献」していました。
中共当局は、空室率の統計について「不動産登記の統一」なしに不可能だと述べています。しかし、不動産登記制度が今年３月に実施されて以来、８割以上の市や県で、準備作業が終わっていません。深刻な抵抗の背後には、ゴーストタウンのような黒い影が見え隠れしています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/05/02/a1194586.html （中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/村上 映像編集/李）
